北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
コロナ禍での生活や価値観の多様化など、子供たちを取り巻く環境は大きく変化していること、タブレットの活用など教育課題も多様化しており、不登校への対応や特別支援学級の充実など様々な教育ニーズへの対応が求められています。さらには、学習指導要領の改定に伴い学習内容や授業数が増加をしている中、教員が不足し教員や子供たちにとって快適な教育環境を保つことが難しい自治体が出てきています。
コロナ禍での生活や価値観の多様化など、子供たちを取り巻く環境は大きく変化していること、タブレットの活用など教育課題も多様化しており、不登校への対応や特別支援学級の充実など様々な教育ニーズへの対応が求められています。さらには、学習指導要領の改定に伴い学習内容や授業数が増加をしている中、教員が不足し教員や子供たちにとって快適な教育環境を保つことが難しい自治体が出てきています。
本市の畜産飼料価格高騰対策特別支援事業は、私どもの希望でもあり、高く評価しているところでもありますが、私は、子ども・子育て世代に絞った予算が御答弁にあった、この点から聞きたいと思います。 そこで、(1)2回目としまして、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策があらゆる世代に対し幅広く対応する予算になっているかについて、まず最初に確認させていただきます。
◎棚瀬こども未来部長 歳出、３款２項１目の医療的行為を行っている場所につきましては、特別支援教室において行っております。 また、本事業につきましては、医療的ケアを必要としています児童が通園や通学する学校などに医療的ケアを行う看護師を派遣する事業となっております。
また、特別支援学校をはじめとする特別支援教育の充実に関してでございますが、発達障害を持った児童生徒が増えているように報道されています。刈谷市の現状と普通教室、普通学級での学習、生活の支援の状況について、そして生涯学習都市づくりの目指す都市像についての教育長、市長さんの御見解をお示しいただければと思います。 以上で１回目を終わります。
教室改修につきましては、令和５年度からランチルームを特別支援教室として使用できるように、現在、工事を進めているところでございます。 ○議長（青山耕三） こども未来部長。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） 本市では、小学校３校、中学校３校、特別支援学校にそれぞれ１人ずつ計７人の栄養教諭が配置されており、各学校を巡回しております。今年度は、栄養教諭による食に関する指導を全ての小学校２年生及び５年生と中学校１年生を対象に実施しております。
◎加藤学習教育部長 指導室の人事配置につきましては、他の人事異動と同様に今はお答えできる状況ではございませんが、現状を踏まえると、指導主事と教育職任期付短時間勤務職員として採用する予定の学校教育指導員１名、特別支援教育指導員１名、そして会計年度任用職員のスクールソーシャルワーカー１名は配置されることが考えられます。 ○議長（青山耕三） 山根議員。
また、昨年10月より小中学校及びくすのき特別支援学校の小・中学部における給食を無償提供するとともに、就学援助などを受けている世帯や、食物アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者などに対し、臨時給付金による支援を実施しておりますが、今もなお物価高騰の影響による家計への経済的負担は継続しております。
学校教育課に指導室を設置し、指導室を中心に小中学校と関係機関との連絡調整のほか、特別支援教育や教育相談体制を整備するなど、学校教育の課題に対する対応力を強化してまいります。 学校教育につきましては、児童・生徒の増加に対応していくため、小中学校の特別教室を普通教室に改修するとともに、全ての中学校における特別教室の空調設備の整備や給食センターの設備改善工事など、環境整備を進めてまいります。
新年度さらに大切にしたいことは、「問題解決学習の推進」「ＩＣＴ機器の効果的な活用」「特別支援教育の充実」であります。 初めに、「問題解決学習の推進」であります。 本市では、子供たちが身近な事象から抱く「なぜ」を大切にし、調べてみたい、確かめてみたいという追究意欲をかき立て、分かった、できた、楽しいという達成感や満足感を味わう問題解決学習に取り組んでいます。
また、とよはし産業人材育成センター無線ＬＡＮ機器購入費における債務負担に関し、計上する理由及び補正予算で対応する必要性について・中小企業振興事業費において、この時期に実施する理由、店舗めぐりという手法とした理由、昨年度実施した消費回復事業特別支援補助金との違い、期待する効果、補助金の補助率を4分の3とした理由、補助対象となる経費及び期待する取組について・幹線道路建設促進対策事業費及び豊橋新城スマートインターチェンジ
それから、附属小中特別支援学校への派遣、それから、広域や僻地、それから海外への異動も行っております。 本年度、民間企業を活用した研修として、通信会社による情報モラルの研修等を実施しています。 今後も引き続き、教職員の研修として、民間企業の方からお話を伺う機会を持つこと等を検討してまいります。
市では、発達障害についての専門的知識を持った臨床発達心理士、特別支援学校の教員を講師に招きまして、教職員向けの研修会を行うようにいたしております。
ですよということがＰＲされていまして、特に特徴的な取組として、その学校の取組なのですけれども、その読書週間限定の読書週間スタンプカードという、昔、商店街とかでよくあったようなスタンプカードが作られていまして、そこに本を借りるとスタンプが押されて、ポイントが６つたまりますと、その本の帯、ちょっと本の宣伝がしてあって、売っているときに本に巻いてある本の帯を加工した本に挟むしおり、そういった手作りのしおりが、特に特別支援学級
それらを踏まえ、(3)不登校等の児童生徒に対する、オンライン授業の活用や、自学級・自校以外のオンライン授業への参加について (4)特別支援学級等の児童生徒に対するいじめへの対策について、お聞きします。 一部、言葉の説明をします。
同じく、特別支援教育就学奨励費63万6,000円はあと何人くらいの見込額となるのでしょうか。 10款４項２目社会教育総務費、文化施設維持修繕事業の修繕料60万9,000円はどこの施設のどのような工事をされるのでしょうか。 ○議長（青山耕三） ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、学習教育部次長。
(2) 特別支援学校設置基準について ① 瀬戸特別支援学校について、文科省から特別支援学校設置基準が令和３年９月24日に公布されましたが、当該基準の課題についてどのように分析されているのか見解を伺います。 ② 特別支援学校に設置基準ができたが、それを踏まえて今後どのようにしていくのか見解を伺います。 2.
◎主席指導主事（二村圭史） 大府市は、先ほど話をしたように、中学校でいうと相談員、小学校でいうと特別支援学級の相談員等、非常に多くの支援員を配置しております。 それは、子どものためでももちろんあるわけでございますが、教員のフォローというところもございますので、そういったところで対応しております。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
その後、平成25年に特別支援学校の建設に伴い、旧母子保健センターの1階、2階に文化財センターとして移転され、その移転を契機に普及活動の拠点とされました。しかし、こども若者総合相談支援センターの開設に伴い、2階に移転したことで、文化財、埋蔵文化財の常設展示等のスペースがなくなった経緯があります。
また、特別支援教育指導員の配置により、専任で就学前相談を担当できるようになり、学校や専門機関との連携を深めています。 令和４年度から、交通指導員の勤務条件の見直しにより、本年度当初の22名から現在の26名相当の雇用につながっております。 こうした拡充により、教員の多忙化解消につながり、児童・生徒に向き合う時間を確保できるよう図ってまいります。 ○議長（青山耕三） 大川議員。